科目名[英文名] | |||||
環境公法 [Public Law for Environment] | |||||
区分 | 選択必修 | 単位数 | 2 | ||
対象学科等 | 対象年次 | 2~ | 開講時期 | 3学期 | |
授業形態 | 3学期 | 時間割番号 | 01rn2046 | ||
責任教員 [ローマ字表記] | |||||
榎本 弘行 [ENOMOTO Hiroyuki] | |||||
所属 | 農学部 | 研究室 | メールアドレス |
概要 |
環境法とは、環境への負荷を防止・低減することを目的とする法(法令、条例、条約等)の総体をいう。これには、環境公法と環境私法がある。「環境公法」とは、この目的のために、国(あるいは地方公共団体)と国民との間の関係を規律する法のことである。この授業では、主にこの環境公法の法体系、その法体系を貫く基本原則、環境保全のための様々な法的手法、そして環境に関する法的紛争が生じた場合の具体的解決方法について学ぶ。本講義は共生社会プログラムに位置付けられる。 |
到達基準 |
環境公法の法体系、その法体系を貫く基本原則、環境保全のための様々な法的手法、そして環境に関する法的紛争が生じた場合の具体的解決方法について正確に理解できている。 なお、本学HP(三つのポリシー)のカリキュラムマップを参照してください。 https://www.tuat.ac.jp/campuslife_career/campuslife/policy/ |
授業内容 |
授業計画 第一章 環境法の基本概念 第二章 環境法の基本原則①〜持続可能な発展 第三章 環境法の基本原則②〜予防原則 第四章 環境法の基本原則③〜環境権 第五章 環境法の基本原則④〜原因者負担原則 第六章 環境保全の手法 第七章 環境アセスメント 第八章 自然・文化環境保全法①〜地域的自然環境の保全 第九章 自然・文化環境保全法②〜野生生物の保全に関する法 第一〇章 自然・文化環境保全法③〜海浜・河川環境の保全に関する法 第一一章 自然・文化環境保全法④〜アメニティの保全に関する法 第一二章 行政法総論 第一三章 行政法総論・救済法 第一四章 環境紛争とその解決方法①〜環境行政訴訟 第一五章 環境紛争とその解決方法②〜環境と民事紛争 なお、時間の都合で一部割愛する可能性があります。 |
履修条件・関連項目 |
本学の標準時間数に準ずるよう、テキストを使って、予習・復習を行うこと。 |
テキスト・教科書 |
独自のプリントを、MoodleやClassroom若しくは紙媒体を通して、配布する。当該回のプリントだけでなく、先の授業の分も配布するので、予習に役立ててもらいたい。 |
参考書 |
授業中に随時指示する。 |
成績評価の方法 |
試験100%によって評価する。 |
教員から一言 |
積み上げ式の内容なので、できるだけ欠席しないように心がけて欲しい。 |
キーワード |
持続可能な発展、予防原則、環境権、原因者負担原則、環境アセスメント、環境紛争 |
オフィスアワー |
質問等を受け付けるオフィスアワーは、授業直後。若しくはメールでの問い合わせをお願します。 |
備考1 |
備考2 |
参照ホームページ |
開講言語 |
日本語 |
語学学習科目 |
更新日付 |
2022/03/09 15:41:05 |