科目名[英文名]
知的財産概論   [Intellectual Property]
区分	専門職学位課程科目	選択必修		単位数	2
対象学科等		対象年次	～	開講時期	1学期
授業形態	1学期	時間割番号	1060813
責任教員 [ローマ字表記]
神谷 昌男, 山田 浩史   [KAMIYA Masao, YAMADA Hiroshi]
所属	工学府	研究室		メールアドレス

概要

本講義は、研究者、技術者が知っておくべき知的財産（発明、デザイン、ブランド、営業秘密、デジタルコンテンツなどを含む）に関する法律や制度について解説することを目的とします。知的財産権に関する法律、制度、統計データなど基礎的な内容の講義に加えて、知財創出活動、ノウハウの保護など研究所、開発部で必要となる実用的な内容の講義も行います。

到達基準

１．知的財産権に関する法律と概要について理解している。 ２．研究成果の保護、活用について知的財産の観点から説明できる。 ３．ビジネスにおける知的財産の役割を調査して報告することができる。 ４．知的財産権について問題意識を高くもつことができる。

授業内容

１　ガイダンス　自己紹介、授業の進め方、知的財産権の概要等 ２　特許制度概説１　特許制度、特許出願、特許権取得までの手続き ３　特許制度概説２　特許要件（新規性、進歩性など）、特許権の効力 ４　研究活動と知財　共同研究、職務発明、秘密情報の管理 ５　知財創出活動　発明発掘、発明の着想、特許ポートフォリオ ６　知財情報の活用　先行文献調査、特許マップ ７　ビジネスと知財　オープンクローズ戦略、標準化戦略 ８　知財訴訟 　知財訴訟の動向、知財訴訟の流れ、侵害訴訟の事例 ９　総合演習１　１〜８回までの学習確認を行う（小テスト）、グループワーク・発表 １０　意匠制度概説　デザイン戦略の事例、意匠制度、秘密意匠、関連意匠 １１　商標制度概説　ブランド戦略の事例、商標制度、商標の効力 １２　不正競争防止法　ノウハウの保護、技術流出防止策、営業秘密 １３　著作権制度概説　著作権の保護、著作権の発生要件、ＡＩと著作権 １４　条約・外国特許制度概説　知的財産に関する条約（パリ条約、ＰＣＴ条約など）、米欧中韓の特許制度、日本との制度の共通点と違い １５　総合演習２　１０〜１４回までの学習確認を行う（小テスト）、レポート講評 ＊なお、受講生の理解度や新型コロナウィルスの状況により、多少進行状況が変更する場合があります。

履修条件・関連項目

特になし。

テキスト・教科書

講義毎の資料はmoodleで提供します。

参考書

１．特許庁「2020年度知的財産権制度入門テキスト」 ２．特許庁「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」 ３．特許庁「経営における知的財産戦略事例集」 （１〜３は特許庁HPより無料でダウンロードできます。） ４．発明推進協会「産業財産権標準テキスト　特許編　第8版」

成績評価の方法

小テスト2回　8回目、15回目　30％　到達基準１の確認。 グループワーク　8回目、15回目　20%　到達基準２の確認。 レポート　14回目締切、15回目　講評　20%　到達基準３の確認。 ミニコメントシート　毎回提出　30%　到達基準４の確認。 上記の基準で採点して、S、A、B、C、Dの5段階で評価する。 　S（90-100）：到達基準を超えた成果を上げている。 　A（80-89）：到達基準を十分達成している。 　B（70-79）：到達基準を達成している。 　C（60-69）：到達基準をほぼ達成している。 　D（0-59）：到達基準に達していない（単位不可）。 令和2年度成績分布　S 16%, A 16%, B 39%, C19%, D10%

教員から一言

各回の授業は、教員からの一方向の講義形式ではなく、学生が考えて発言して双方向になるような仕組みを取り入れたいと思います。知的財産に興味があれば大丈夫です。一歩ずつ学んでいきましょう！

キーワード

知的財産、特許、意匠、商標、発明、デザイン、ブランド、ノウハウ、戦略、訴訟

オフィスアワー

質問は電子メールでいつでも受け付けています。電子メールアドレスは授業内で教えます。

備考１

特許庁、法律事務所、企業の３つの立場で知財実務に携わってきました。知財業界を将来の仕事として考えている学生の相談にも応じます。

備考２

参照ホームページ

開講言語

日本語

語学学習科目

更新日付

2022/07/22 17:07:15