科目名[英文名]
政策提言Ⅰ   [Policy ProposalⅠ]
区分 一貫制専門科目  選択必修   単位数 1 
対象学科等   対象年次 3  開講時期 通年 
授業形態 通年  時間割番号 233107
責任教員 [ローマ字表記]
豊田 剛己   [TOYODA Koki]
所属 生物システム応用科学府 研究室   メールアドレス

概要
本科目は社会交流科目であり、1.講義+演習、2.中国研修コースの2コースに分かれているため、いずれか1つを選択すること。
◆担当
 講義+演習;一橋大学 江藤先生
 中国研修コース:豊田剛己

◆概要
 いずれのコースにおいても、省庁、自治体、NPO/NGO、国際機関等の現場で働く方々による講義・解説を通じて、社会が真に求めていることを理解し、研究目的の設定や成果の公表・応用の方法について考える。加えて、実態調査とそれにもとづく議論、プレゼンテーション、レポートの作成を行い、政策提言のための一連のプロセスを実践的に学ぶ。
到達基準
○公共政策の役割を理解することができる。
○講義や調査を通して、検討対象分野における課題や改善に向けた糸口を発見し、研究の生かし方を検討することができる。
○調査と論理的な考察に基づく説得的な政策提言を行うことができる。
○政策提言のためのプロセスを学ぶことができる。
授業内容
◆◆◆「政策提言(中国研修コース)」◆◆◆
 このコースは、上智大学地球環境学研究科との共同授業であり、英語を主な使用言語とする。
 事前研修では先行研究等を通じて現地研修地域の抱える食料生産・環境問題について学習するとともに、グループワークで調査課題の設定および調査計画を立てる(発表を含む)。
 現地研修では中国北西部の張掖市および島根県飯南町を訪問し、現地協力者による講義の受講、事前に設定した研究計画に基づいた調査研究(土壌・水質調査、ステークホルダーへのインタビュー等を含む)を行い、研究成果及びそれに基づく政策提言を発表する。
 同時に、現地学生との交流や各所見学を通じて中国や日本の社会と文化への知識と理解を深めることで視野を広げる。
 事後研修では、現地での調査結果を改めて分析し、その内容を発表する。

◆◆◆「政策提言(講義+演習)」◆◆◆
 このコースでは主に日本国内にて、受講生各自が関心をもつ公共政策を取り上げ、その背景・内容・課題を考察し、同政策の立案・施行に関わる組織・団体等とのディスカッションを通して、提言に纏める。
 ※教室は受講生に対して別途通知する。
□第1・2回「イントロダクション:公共政策の基礎」 
 講師による講義と議論を通し、公共政策の基礎を学び、意義を考える。
□第3・4回「検討すべき政策と課題」 
 受講生各自が取り上げたい政策を決定し、関連情報を整理し、仮説としての課題と対策を検討する。
□第5・6回「政策課題と調査・インタビュー計画」 
 受講生各自が、前回の議論を踏まえて関連情報をさらに整理し、インタビュー計画を検討し発表する。
□第7・8回「政策事例講義」 
 政策立案または施行に関わる機関から講師を招く(または訪問する)などして政策事例について学ぶ。対象とする機関は受講生と協議のうえ決定し、日程は先方および受講生と調整する。
□第9〜11回「調査・インタビュー」 
 検討対象の政策分野に関する調査・インタビューを各自で実施し、現場の担当者と議論する。
□第12〜15回「プレゼンテーション+全体議論」 
 調査結果をもとに政策提言を行い、全体で討議する。 
□最終レポート(必須)
 上記を踏まえたレポートを、授業終了後1か月以内に提出する。
履修条件・関連項目
対象はD1生以上。2020年度入学生よりM2以上。
テキスト・教科書
無し
参考書
無し
成績評価の方法
◆◆◆「政策提言Ⅰ・Ⅱ(中国研修コース)」◆◆◆
 事前研修 30% 
 現地研修 50%
 事後研修 10%
 レポート 10%
◆◆◆「政策提言Ⅰ・Ⅱ(講義+演習)」◆◆◆
 ○取組み姿勢、他の受講生へのフィードバックの内容:50%
 ○調査、プレゼン、レポートの内容:50%
教員から一言
キーワード
オフィスアワー
アポイントメントによる
備考1
備考2
参照ホームページ
開講言語
日本語
語学学習科目
更新日付
2022/03/26 13:15:13